トップへ
Headline13

城東スキル裁判「和解」成立
日本郵便近畿支社での「連動撤回」は裁判闘争の成果!  
(01.12)
「スキル裁判を支える会」会報第4号より転載

事業会社近畿支社は、2010年2月22日付で期間雇用社員の基本的労働条件である賃金を決定する評価において、まったく別の評価であるべき「基礎評価」と「資格給(スキル評価)」を「連動」させ、『基礎評価に一つでも「スキル裁判を支える会」会報第4号△(できていない)があれば「スキル評価」の「A習熟有」を「習熟無」とする』との指示をおこない、2010年10月1日から適用される評価において、近畿の各支店では、「遅刻」「軽微な交通事故」などで「基礎評価△」とされた期間雇用社員が評価の「連動」によって、最大200円もの時給切り下げとなりました。

この「連動」による大幅賃下げに対し、「基礎評価」は「社員としての基本事項である勤務態度を評価」し、「資格給」は「職務の広さとその習熟度を評価」とされるものであり、評価制度においてまったく別の評価とされており、その別の評価を連動させ大幅賃下げとするのは会社の評価制度の趣旨からもあってはならないことで納得することはできないとして、兵庫の宝塚支店、大阪の城東支店、豊中支店の仲間が、「連動」による大幅賃金切り下げの不法・不当性を訴え、不利益救済を求め裁判闘争に立ち上がりました。
  裁判は支店ごとの△評価となった事例の異なりを踏まえ、相互に連携しながら三支店別々の裁判となり、2012年12月17日、先行する「大阪城東支店スキル裁判」の「和解」が成立し、裁判が決着することになりました。
  和解内容は被告(会社)との「和解条項」により郵政産業ユニオン組合員への周知のみとなっておりますが、この裁判を闘うことにより、大きな成果を勝ち得ることができました。
  「スキル裁判を支える会」への会員加入を含め、多くの皆さんのご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。

スキル裁判の基本的な争点であった「基礎評価」と「資格給」の「連動」について、事業会社近畿支社は、2012年10月1日からの事業会社と局会社統合に伴う日本郵便会社においては「基礎評価とスキル評価の連動を行わない」との「連動撤回」を提示し、新会社では2012年10月1日からの評価において「連動」が行われないことになりました。
  その「連動撤回理由」は「統合する局会社が連動させていない」とのことです。

しかし、このような連動撤回理由は「ごまかしとこじつけ」と言わざるを得ません。
  スキル裁判において、被告(会社)は、「基礎評価に△がある場合は、他の社員等の指示・指導ができていないとすることは当然」「連動は正当」と主張してきたのであり、その会社主張が正当とするならば、会社統合においても事業会社の評価に合わせ「連動継続」とするべきです。
  しかし、新会社においては「連動させない」=「連動撤回」となったのです。
  このことは、三つの裁判において、私たちが、「連動」の不法・不当性を具体的に追求し、その「連動撤回」を求めたことに対し、近畿支社が何らその正当性を主張できず、私たちの「連動撤回」の主張を認めざるを得なかったことによるものであり、その意味において、私たちはスキル裁判に全面的に勝利しました。

この会社による「連動させない」=「連動撤回」への評価方法変更は、不当な評価による賃下げは許さないと宝塚、城東、豊中の4人の期間雇用社員の仲間が裁判闘争に立ち上がった成果であり、「おかしいことはおかしい」と主張し、闘うことによってしか自らの労働条件を守ることはできないことを明らかにしました。

大阪城東スキル裁判は「和解」によって終結となりましたが、兵庫・宝塚、大阪・豊中のスキル裁判は継続しています。
  今後とも両裁判勝利に向け、ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

  次回 豊中スキル裁判

日 時 : 2013年2月21日( 木)  10時30分
  場 所 : 大阪地方裁判所 608号法廷

「スキル裁判を支える会」会報第4号より転載