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組織統合、第2ステップへ    (01.31)
名ばかり課長、名ばかり課長代理、管理するものと管理される者と二分化へ

日本郵政は、本格的な統合である組織統合の第2ステップの計画を明らかにした。
  基本方針として、1.原則、25年度までに実質的統合を実現 2.統合効果の最大化 3.「郵政グループビジョン2021」の3つの改革、「郵便再生」・「中長的取組」と整合性のとれた統合の実現をなすための「統合基本計画」を策定した。

改正郵政民営化法を受けて、郵・貯・保の三事業を郵便局で一体的に提供する体制の実現に向けて郵便局(支店統合局)の組織再編を行うこととした。
  局長、副局長(現郵便担当局長)の二元管理体制の一元化、総務部を設置して共通機能の集約化を図るなど、基本的には2007年の郵政民営化前の組織体制に戻ることとなった。
  また、この統合に併せて、役職名称と組織(部・課)の整理を行うとして各役職者の名称を変更するとしている。

新組織図旧郵便の総務主任、旧局の課長代理が「課長代理」に。
  旧郵便の課長代理、旧局の担当課長が「課長」に。
  旧郵便の総括課長代理、旧局の課長が「総括課長」に。
  旧郵便の課長が「部長」に名称変更になるとしている。

名称は変更されるものの、右図の新組織図を見ても明らかのように郵便局段階では「課」なるものは存在しない。
  存在しない課に「課長」「課長代理」だけの名称の役職者だけが増えることになります。
  名称だけとは言え、「課長」「課長代理」となれば、対外的には責任も増し、プレシャーも大きくなるでしょう。
  また、正社員の多くが、「課長」「課長代理」と言う名に組み込まれてしまい、社員の中に管理する者と管理される者とに二分化していくことにつながりかねません。
  しかし、賃金等の処遇ではそのまま据え置かれることになり、担う業務量や責任だけが増えることになります。
計画では、同時間帯に郵便窓口とゆうゆう窓口を並行開設している局について、25年度中に、原則として全ての郵便局で一本化するとしています。
  この5年半の民営化による現場のブランクは大きく、社員の多くは窓口一本化に大きな危惧を感じています。
  物は壊すのは簡単ですが、一度壊れたものを戻すのは困難ではないでしょうか。

(「郵政産業ユニオンかこがわひがし」13.1.22号より)