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また不正な年賀営業発覚か―腐敗する現場管理者達    (02.01)
“営業とコンプライアンス”秤(はかり)にかけりゃ~♪♪どっちが重い?浜松東郵便局

「営業ノルマの押し付け」「自爆営業」「パワハラ」など、営業にまつわる課題は山積している。ヒドイ話では、非正規社員に対して、営業目標未達を理由に「雇止め」=解雇まで言及する管理者や役職者もいるくらいだ。

営業については、「物言えば唇寒し秋の風」(芭蕉)的な空気が職場に漂い、営業がらみの非違行為が跋扈している。大所帯のJP労組がなんでもかんでもイエス・イエスだから、管理者らのやりたい放題というわけだ。
わたしたちは、こんな状況を少しでも改善するために、営業に関する管理者の非違行為などを糺し、防止策を講ずるよう、会社側に要求し続けている。それをひとつ紹介しましょう。

【浜松東局管理者の不適正営業に関する要求書】
(12年12月20日)

(若干省略)
  浜松東局業企室長が、年賀郵便を不正に「喪中交換」したことにより、本年11月に懲戒処分に付されたもようであるが、 (中略) 同じ郵便局で連続して管理者の不適正営業および営業に係る業務指示が発生したのだが、コンプライアンスを標榜する会社としてあるまじき事態であると言わざるを得ないし、支社の指導の在り方についても問題視せざるを得ない。そこで以下のとおり要求するので、すみやかに回答すること。

           記

(1)浜松東郵便局郵便課長による昨年のコンプライアンス違反の事実経過及び、支社が講じた再演防止策について説明すること。
(2)東郵便局業務企画室長による年賀郵便に関する不正行為について、詳細を説明し、支社としての再演防止策を説明すること。
(3)2件について、社員周知を徹底し、二度と再演しない決意を局長から社員に明らかにすること。
(4)支社として、管理者による営業に関する不適正事案について、考え方を明らかにすること。

表題は、『浜松東局管理者による不適正営業に関する要求書』であるが、少し具体的に見てみよう。なお、ことのあらましは伝聞によるものであり、事実と相違する箇所があれば、後日訂正したい。

浜松東局業務企画室長が、一昨年、懇意にしている窓口局において、年賀状10,000枚(?)を不正に「服喪無料交換」した。(その10,000枚、社員に「年賀を売れ!」と発破をかける以上、管理者として率先垂範で“自爆”したのか否かは不明だが…)
  本来、書き損じ等の年賀状は、所定の手数料(1枚5円)を支払い、切手やはがきと交換するが、近親者の不幸による服喪のため、利用できなくなった年賀状等については、無料で切手類と交換できる制度がある。
  「室長」はこれを悪用したもようである。
  「服喪無料交換」請求をするには、窓口で服喪であることを申し出、請求書に住所・氏名および亡くなった人との続柄等を記入することになっているが、漏れ伝わってくるウワサでは、地元紙の「お悔やみ欄」から故人の氏名などを拝借して、偽装請求をしたというのだ。

事実だと仮定すると、5円×10,000枚=50,000円の交換手数料を支払わなければならないところ、「服喪」になりすまし、故意に50,000円を免脱したことによって、日本郵便に損害を与えたことになる。
  当該「室長」への懲戒処分量定は、「停職1か月」だとウワサされているが、過去(民営化前)に、「通信事務」320円分(封書4通)を不正に私的利用したとして、懲戒免職された事件(人事院で停職12か月に修正された)があったが、それと比べてみて、「停職1か月」は妥当といえるのか。

さらに言えば、この事件は一昨年発生したものだが、当該「室長」への停職処分発令は、一年も経過した昨年の11月となっている。
  一年間、熟慮を重ねてきたということだが、なぜ、一年間も処分発令に時間がかかったのか、単純な法令違反に対する処分が年度をまたぐことはないという素人目からして、大いなる疑問であり、疑惑はますますつのる。

そして、当該「室長」は、今年の1月早々、「臭いものに蓋をする」かのように、社員に対して何の説明もなく、さっさと異動してしまった。社員に説明すらできないような重大なコンプライアンス違反を引き起こしても尚、東海支社は、「管理者」のまま温存したわけである。

もうひとつ。同局郵便課長である。
  一昨年の「かもめ~る」の事件であるが、郵便課長は社員に、取りそろえ中に、ハガキをたくさん出す差出人を「記録簿」に記録するよう指示をした。この指示の目的は、この「記録簿」を、かもめ~るの営業活動の資料にしようとしたのである。
郵政産業労働者ユニオン静岡県協議会機関紙「未来人」  郵便課長は、この指示が「信書の秘密」「個人情報の目的外使用」などの法令違反であることを知らなかったのか、どうかは分らないが、「営業はすべてに優先する」という空気が職場を覆っていることには間違いない。結果的に、この「すべて」の中にはコンプライアンスが含まれていたのである。

東海支社の回答にあるとおり、「コンプライアンスが、経営上、最重要課題であるとの認識のもと、管理者をはじめ社員全員でコンプライアンスの推進に取り組んでいく」というのが会社の基本姿勢だが、問題は、それをどう実践するかだ。
  要求に対して、東海支社は「個別のコンプライアンス違反事案に関する具体的な内容は、守秘義務により、開示することはできない」ときた。
  個別事例を明らかにしなくては、注意喚起や再演防止策も講ずることはできない。「ウワサの独り歩き」にならないよう、また、「室長」というコンプライアンス推進の責任を負うべき者が引き起した事件であるからこそ、東海支社は、よけいに事実関係を包み隠すことなく明らかにすべきだ。

(郵政産業労働者ユニオン静岡県協議会機関紙「未来」1月29日号より転載)