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有期雇用社員を速やかに無期雇用に!    (03.13)
改正労働契約法が4月1日施行

労働契約法が一部改正され、4月から施行となり、5年以上の有期雇用労働者の内、「希望する者は無期雇用への転換」が雇用主の義務となる。これは全ての企業・有期契約の期間社員を対象としている。

改正労働契約法のポイント(厚生労働省)郵政産業ユニオン呉支部機関紙

さて問題は、何時の時点から5年か、という事だ。現在、郵政には既に5年以上働いているゆうメイトが沢山いる。しかし残念ながら、法の施行、つまり今年4月から5年ということで、実際には2018年4月時点での事になる。
  しかし、これはあくまで法的な義務であって、それまでに転換する事は問題ないし、むしろ「雇用の安定化」という法の趣旨からすると、早い時期に転換すべきだろう。
  郵政ユニオンは、「既に5年以上働いている社員は速やかに無期雇用に転換」「3年勤務での無期への転換」を会社に要求している。

一方、5年になる直前、つまり「4年半時点での雇い止め」を危惧する声もある。たしかに、企業は脱法行為をするのが得意だからだ。
  労働者派遣法が改正され、「3年以上同一企業に派遣された労働者」を、派遣先企業は「直接雇用に転換」することが義務つけられた。その結果、2年11ヶ月で、派遣契約を解除する企業が出ている。
  しかし、「4年半時点での雇い止め」は、解雇と同様の理由が必要とされる。契約途中での解雇は、労働契約法違反となる。無論、法律というのは、それを守らせる労働組合が存在しないと、企業が脱法行為に走るのは、言うまでもない。

待遇面の差別も禁止

不合理な労働条件の禁止(第20条)既に、無期雇用への転換を図っている企業もある。「エフコープ生協」は昨年4月に、300人を無期に転換した。これによって雇用が安定した結果、結婚する人も出てきた。また、退職する人が少なくなって、「新規採用のコストが減少」したと、企業にとっても好ましい結果だという。
  総務省の調査では、今回の法改正の対象になる有期雇用労働者は、1410万人(派遣・バイトなどは除外)で、全雇用労働者の25%に及ぶ。
  雇用の安定化は、個々の労働者にとっても、企業にとっても、社会にとっても必要なことだ。

また今回の改正は、「仕事の内容に大きな違いがない場合、有期である事を理由に賃金や福利厚生などで差別すること」が禁止になる。

郵政の「現時点での考え方」

「労働契約法政正に伴う要求書」に対する現時点での考え方ユニオンは中央交渉で、無期雇用への転換と正社員並みの処遇改善を求めている。これに対して、本社は「現時点での考え方」を示した。要点は以下の通り。

・無期雇用への転換期間の短縮や現在既に5年を経過している社員の無期への転換は、慎重に検討していく。
  ・無期転換後の労働条件は、今後検討していく。現在労使協議中の新人事制度の中で、無期社員をどのように位置づけるかも検討する。
  ・雇い止め法理が法定化されたことを踏まえて、雇用管理にあたる。
  ・現行の労働条件については、改正契約法の趣旨にそったものか点検する。

「労働契約法政正に伴う要求書」に対する現時点での考え方

現在、郵政は「人事制度の改革」を労働組合に提案している。10年ぶりの大改革で、その一つに「新一般職」を創設する点にある。
  「役職を希望せず、転勤は通勤圏内」の正社員で、賃金水準は「現在の正社員とゆうメイトの中間程度」で、退職金もやや低い水準に設定するという。
  今後の正社員の新規採用者、ゆうメイトからの登用者は、この「新一般職」に組み入れるのだそうだ。

要するに、現正社員の賃金・退職金水準の引き下げにすぎないのだが、問題は今回の改革では、無期雇用に転換したゆうメイトを、どのように処遇するか、全く触れていない点にある。
  法の趣旨、ゆうメイトの希望に沿うなら、早期の無期雇用への転換と、同時に正社員登用に踏み切るべきだ。
  なお、春闘要求の中央交渉を行っているが、正社員登用に関する回答の要点は以下の通り。

(1) 月給制社員から正社員登用、時給制から月給制への登用は引き続き実施する。具体的な選考・登用スケジュールは別途。
  (2) 時給制からの正社員登用は、当面見合わせることとしている。

高齢再雇用制度に関する回答

今年の4月から、年金の報酬比例部分の受給開始年齢が段階的に引き上げられます。(最終的には65歳)これに伴い、高齢者雇用安定法が改正になり、各企業は定年延長などの措置を講じています。
  郵政の場合、「高齢再雇用」という制度がありますが、これまでは、面接・論文という選考があり、希望者が全員再雇用されたわけではありません。
  法改正に伴い会社は、以下の考えを示しました。

・原則、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度に改める。
  ・「新たな人事・給与制度」とは別に、見直し案を示す。

会社案が提示され次第周知しますが、再雇用を希望する局所・職種・雇用形態(フルタイム、4Hパート、勤務日数減)があり、ユニオンとしては本人の希望を入れるよう主張します。

春闘・賃金関係要求への1次回答(要旨)

(会社の経営状況)
 今年度の郵便事業は、営業黒字が達成できる見通し。他の事業も順調に推移。
 来年度の郵便事業計画の営業利益は約190億円。郵便局事業は230億円。
 郵貯の貯金残高は下げ止まり傾向。簡保の保有契約は、右肩下がりが続き、費差益が減少。

(回答内容)
 ・正社員のべースアップ要求には応じられない。定期昇給は完全実施する。
 ・一時金は年間で3カ月を想定している。
 ・月給制契約社員の一時金は5年連続で計7400円の引き上げを行ってきた。引き続き検討を行い、別途回答する。
 ・時給制契約社員の引き上げは、年2回の評価・加算給により措置してきた。この加算措置により、引き続き改善したい。

(郵政産業ユニオン呉支部機関紙3月12日号より転載)