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JP労組、2013春闘交渉妥結    (03.15)
一時金0.3ヶ月上乗せ、月給制社員のベアアップ

JP労組の交渉情報によれば、この14日20時15分に交渉妥結したという。
  以下、主な妥結内容について。

1.賃金水準の改善

● 一 時金 3.3月(夏期1.65月、年末1.65月)
  なお、年度末に営業利益やその他の業績が計画を大幅に上回ると見込めるようになった場合には、各社において、「特別手当」を支給することを検討
  ● 定期昇給:完全実施

2.期間雇用社員の労働条件改善

● 月給制契約社員の基本月額:2,000円引き上げ
  ● 期間雇用社員の給与体系の見直し

時給制契約社員の資格給
 (1)「A習熟度あり」 各社170円以下を10円の引き上げ
 (2)郵便局事業窓口業務 上記によらず10円の引き上げ

 時給制契約社員(郵便通集配/混合Ⅰ(5H以上)、宿泊施設(フロント等))のスキルダウンの緩和措置
 (1)ダウン幅を200円から100円に緩和
 (2)アップ幅は従前(200円)のまま

スキルA有りのアップ額

3.ワーク・ライフ・バランスの実現

● 生活関連手当の柔軟な運用
 (1)通勤手当の認定基準見直し
  *(正社員について回数券の認定を廃止し、実費と定期券を比較し、より低廉な方で認定)
 (2)単身赴任手当の支給要件の緩和
  ● 福利厚生施策の充実: <25年度中に実施する方向の施策>
 (1)総合的福利厚生代行システム
 (2)ベビーシッター、一時預かり利用助成
 (3)介護助成
 (4)住宅販売会社のネットワーク形成

4.ワークルールの確立

● 65歳までの継続雇用 経過措置(現行制度の選考基準)なしで合意

 *改正労働契約法に関する要求項目についての交渉は重要だと思いますのでこの際全文紹介(^^ゞ。

(3) 労働契約法の改正に伴い、通算5年を超える有期雇用契約労働者の無期転換について、早期協約化をはかること

「今後、組合と議論し、協約化することとしたい」としており、今後引き続き、転換手続きや労働条件等について、労使協議の上進めていくことを確認したところです。

(4) 改正労働契約法の趣旨に照らし、労働諸条件について、労使協議のもと点検し、必要な改善をはかること

会社は「現行の労働条件については改正労働契約法の主旨に則ったものとなっていると考えているが、今後、労使協議のもと点検し、必要な場合には見直しを行っていくこととしたい」と回答していることから、引き続き、期間雇用社員の処遇の底上げを図る観点から点検し、必要な改善を求めていくこととします。

<法基準を遵守させた上で求めていくべき項目>
  上記、基本要求項目で、各社に法令遵守を確認した上で、さらに求めていくこととしたもので、引き続き継続課題として取り扱っていくこととします。

(5) 改正労働契約法の期間雇用社員の無期労働契約への転換は、法律(5年)より短い期間とすること
  (7) 既に5年を経過している期間雇用社員については、法施行と同時に無期労働契約に転換すること

「法律上の無期労働契約への転換期間5年の短縮や既に5年を経過している社員の無期労働契約への転換は、経営上可能か否かについて、今後の各社の業務量や経営の中長期的な見通し、労働力政策等を踏まえ、労使間で検討したい」との回答が示されたとおり、引き続き、継続課題として求めていきます。

(6) 無期転換後は原則正社員とすること
  (8) 無期転換後の労働条件について、働き方に相応しい処遇とするよう協議すること

改正労働契約法では、無期労働契約へ転換後の労働条件は、有期労働契約と同一とされていることに対し、処遇の頭打ちにならないよう、要求してきたものです。
  回答では「無期労働契約への転換後の労働条件は基本的に有期労働契約と同じと考えているが、転換後の働き方、各社の経営状況を踏まえつつ、組合と協議したい。新人事・給与制度における社員区分の中で、無期労働契約社員をどう位置づけるかも今後、議論したい」としていることから、継続課題として取り組むこととします。

 以上、私からのコメントはなし(^^;)。

(多田野 Dave)