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3.19 On Strike   (03.19)
郵政産業労働者ユニオン、3月19日全国26職場でストライキに決起

ストライキ突入チラシ3月19日、郵政産業労働者ユニオンは今2013春闘回答に対して不服であるとして全国26職場で一斉にストライキを打ちました。

左は全国で配布されたスト突入チラシ。クリックするとPDFが開きます。

蒲田郵便局前

 

 

 

 

3.19ストライキ宣言

私たち郵政産業ユニオンは、本日13春闘要求の実現をめざして全国26職場でストライキに突入した。また、同時に他の職場においても早朝ビラ配布や局前集会を開催し、ストライキ連帯行動を展開している。

この間、労働者の賃金総収入は1997年をピークに減少の一途をたどっている。一方、大企業は利益を企業内部で溜め込み続け2011年では267兆円もの巨額に達している。その結果として、労働者の生活と労働環境は悪化することとなり先進国でも例を見ない20年来のデフレ不況が続いている。
On strike  13春闘は、生活できる賃金を獲得し、正社員が当たり前の社会を取り戻すたたかいであり、賃金の引き上げで内需を拡大させデフレ不況を脱却する社会的なたたかいである。

私たち郵政産業ユニオンは、昨年組織統一し初めての春闘を迎えている。この間、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める本社前要請行動を200名を超える仲間の結集で成功させ、過去最高となる正社員登用と均等待遇を求める要請署名29,130筆を日本郵政に提出してきた。2月21日には賃金引き上げをはじめ均等待遇実現、大幅増員、正社員化の拡大など13春闘要求書を提出し本社交渉を全力で展開してきた。

3月14日、会社は、3年後の株式上場を控え一定の利益水準が必要であるとし私たちの要求に対して6年連続ベア無し、一時金3.3ヶ月、時給引き上げゼロ、均等待遇要求はゼロ回答を行ってきた。
On strike  これに対して、3月15日の第5回本社交渉では、郵政グループ各社の純利益通期見通し総額4600億円や退職給付引当金や資本剰余金、利益剰余金など内部留保総額約11兆円の一部を活用すれば要求に応えることができると強くせまった。
  しかし、会社は「内部留保は賃上げには使えない」と応じようとしなかった。さらに、改正労働契約法の全面施行が4月1日に迫る中、法律に基づき非正社員の賃金や手当、休暇、福利厚生など正社員との格差是正を強くせまったが、現在の労働条件の格差は「変更するつもりはない」と応じようとしなかった。
  私たちは、こういった会社の姿勢を許さず、さらなる回答の引き出しを求めたたかいに突入する。

政府自ら財界に賃金引き上げを要請する事態もおきている中、政府が100%の株主である日本郵政がそれに応えようとしないことが許されてよいはずはない。
  日本郵政は、企業の社会的責任を自覚し、賃金引き上げ、非正社員の正社員化、均等待遇要求に応えるべきである。

私たち郵政産業ユニオンは、本日のストライキ闘争を成功させ、組織の団結をいっそう強め、春闘要求の前進をめざし最後までたたかい抜くことをここに宣言する。

 2013年3月19日
郵政産業ユニオン中央闘争委員会

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