トップへ
Headline13

新人事・給与制度をぶっつぶせ    (04.17)

郵便局の渉外社員さんから投稿を頂きました。営業手当の改正部分は一定評価できる部分があるものの基本的な制度設計にはやはり矛盾と問題点が多いのではないかとの意見です。具体的にJP労組の議案書をひもときながら訴えます。そのJP労組は、この夏の全国大会でこの制度案を受け入れる可能性が大きくなっています。

絶対選考について

JP労組『第一一回中央委員会議案《資料編》』53、54ページのA、B、C評価は相対選考、D、E評価については絶対選考について。
  同《ダイジェスト編》』4ページ「一定の到達点に達していると判断できる項目」には、「地方意見の中にはA、B評価についても絶対選考とすべき、とした意見もありますが、相対選考とすることによって、一定の点数をクリアしない場合でもA、B評価に該当するケースもあるなどのメリット要素もあります。そして何よりもJP労組として、今回、絶対選考にこだわり続けた最大の理由は、制度設計上、点数が一定の点数を超えていても、下位10%以内であればD評価(E評価は1%以内)になる設計でしたが、そうした人がD、E評価とならないためのセーフティネットをいかに構築するかにありました。一方、財源コントロールの視点も考慮せざるを得ないことから、再提案の内容は、概ねこれまでの組合要求にもとづいた絶対選考の考え方が示されたものと判断」しています。

相対選考であるA、B評価について「点数をクリアしない場合でも」と、基準となる点数がなく実に曖昧なこの選考方法では、「点数をクリアしない場合でもA、B評価」という現象が生じれば、「点数をクリアした場合でもB、C評価」という現象も生じることは想像に難くありません。
資料  それに対し、D、E評価については具体的な数字を示しておきながら「D評価は10%以下、E評価については1%以下」、「B評価はD、E評価の出現率に応じて変動」とあるように、基準となる点数があるのにもかかわらず、出現率もあるという矛盾点があると思います。これでは『必ずD、E評価者をつくりだし、締め付ける制度』になってしまい、『頑張った者が報われる制度』とは到底かけ離れた制度になってしまうと懸念します。

また、「財源コントロールの視点も考慮せざるを得ない」とありますが、仮に(極論ではありますが)全員が100点満点の結果を出したとすれば、その結果が業績に反映し、その業績向上によって財源も確保出来るということになるので、「財源コントロールの視点も考慮せざるを得ない」というのは矛盾します。
  よって、『頑張った者が報われる制度』となるようAからEまでの全ての評価を絶対選考とするべきと考えます。

営業手当の改定について

同議案《資料編》』171、172ページ、同《ダイジェスト編》22ページの営業手当の改定について。
  かんぽ営業手当の販売基準額の廃止と、ゆうちょ営業手当の一率引き上げについては、より『頑張った者が報われる制度』に合致しており、評価すべき内容だと思います。
  かんぽ営業手当の個人別支給割合の支給率カーブの引き上げについても、より『頑張った者が報われる制度』に合致しており、評価すべき内容だとは思いますが、カーブの段階(現行二段階→新制度三段階)は廃止し(一段階の一直線)、「販売実績分の支給」となった方が、社員全員が納得出来、全体のモチベーション向上につながると思います。

資料現給保障について

同議案《資料編》153ページ、の現給保障について。
  「保障額は、新制度移行時の基本給月額と役割基本給に財源移管する基本給の調整額の合計額を上限とする」とありますが、これは「現給保障」とは言えず、言うならば「新制度移行時の現給保障」ということになってしまうと思います。
  「新制度移行時の現給保障」ではなく、きちんとした「現給保障」にする必要があります。

外務業務手当について

同議案《資料編》79ページの外務業務手当について。
  外務業務手当は営業手当とは趣旨が違うことや、運転するリスク、健康上のリスクを踏まえ、営業手当への財源移管は控えるべきと考えます。

業績評価、職務行動評価について

同議案《資料編》76ページ別紙7の「業績評価と職務行動評価のウェイトの修正案について」。
  日本郵便株式会社は郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを義務付けられた公共性の強い企業であることから、一概に業績評価のウェイトを高めることは控えるべきと考えます。例えば、渉外社員で業績評価のウェイトを高めると、「営業を優先し、入院保険金請求等の各種手続き等が疎かになる」等というような懸念があり、郵便局の信頼失墜につながりかねません。
  これは、過去に他の保険会社でも問題になり、給与構造が見直されたのは記憶に新しいと思います。
  よって、ほぼ現行どおりとすべきと考えます。

日本郵政グループはお客さま無しでは成り立ちません。
  営業は常に「お客さまの視点」で考え、お客さまに誠意を持って汗水流して仕事をしなければ成り立ちません。原点を忘れてはいけないと思います。

(KO)