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郵政グループ内20件を超える争議の勝利を    (01.01)
郵政「65歳解雇」裁判と郵政争議の勝利をめざす集会報告

郵政で争われている裁判や争議は把握できているだけでも20件を超えています。こうした闘いをつなぎ、連帯して共に勝利を勝ち取っていくことを目的に首都圏の当該や支援の仲間を結集した集会が、11月28日、「65歳解雇裁判支える会」の主催で東京・麹町区民会館で行われました。
  集会には首都圏で裁判等を闘っている7件の当該や支援の仲間等、60人を超える人が結集しました。また、JAL闘争団等郵政以外の闘う仲間も参加しました。

集会は、「上場をめざしている日本郵政にとって20件を超える争議は最大のリスク。それぞれの争議が連携してこれを機に勝利解決をめざしていこう」との主催者からの挨拶にはじまり、65歳裁判の現状報告と課題について担当の萩尾弁護士から報告がされました。続いて参加した争議当該から闘いの現状と決意が述べられました。

<さいたま新都心局過労自死>

すでに破綻が明らかになっている「JPS方式」の総本山として有名なさいたま新都心郵便局で、過酷な職場環境や営業ノルマの重圧やパワハラによって死に追いやられたKさんの過労自死の責任を問う裁判。
  12月5日に提訴され、マスコミでも大きく取り上げられていますが、当該のKさんの奥さんからは、「このままでは子供たちがまじめに働くことはつまらないことだと思ってしまう。そうさせないためにも会社や管理者の責任を問いたい。二度と同じ悲劇を起こさない職場をつくることにつなげたい」と、裁判に立ち上がった思いが語られました。

<高齢者再雇用拒否問題>

高齢者再雇用の義務化がはじまっている中、その直前の昨年3月31日に再雇用を拒否された東京と関東の仲間が裁判と労働委員会を闘っています。
  東京・銀座郵便局の当該は勤務成績不良とい恣意的な判断で再雇用を拒否されました。ごく普通の社員で「思ってもいなかった。」ということですが、今の管理者の資質と会社の評価制度では他人事とは思えません。東京地裁での裁判が進んでいます。
  関東(千葉中央局と船橋局)の二人の再雇拒否は組合活動を忌避したものであることは誰の目からも明白。再雇用の基準に照らしても明らかに不当で、会社もそのことは否定できてない状態です。勝ち目はないが職場に戻さないために引き延ばすというのが会社の狙い。労働委員会からは和解が打診され、会社も前向きだが、安易な和解はしないとの報告がされました。

*関東の2名の事案は前年12月27日都労委主導による和解が成立しました。会社は事実上不当労働行為を認め和解金額を提示、「職場復帰(再雇用)は叶いませんでしたが、解決金額としては勝利和解として十分評価できる内容です」との報告が当事者よりなされました。

<期間雇用社員の雇い止め・解雇>

DOSS導入を理由に人員削減、雇い止め・解雇された神奈川・青葉郵便局の当該と地域労組の仲間から労働委員会と裁判で闘うとの報告がされました。
  DOSSによって集配課では組み立て要員が不要となるという青葉局だけの取り組みが雇い止めの理由で、他の部署や近隣郵便局への雇用替えもアリバイ的に行っただけで解雇回避努力義務を果たしておらず、たった一人の組合員(全国一般・神奈川)の排除を狙ったものは明らか。裁判等ではこの点が焦点になります。

仕事上のトラブルで相手を殴ったことを理由に雇い止め・解雇された千葉中央局の当該からは、「殴ったことは反省しており、停職二ヶ月の処分も受けている。正社員ならば絶対に懲戒解雇にはならないのに期間雇用社員だから首といのはどうしても納得できない。」と裁判に立ち上がった思いが語られました。殴った相手とも示談はできており、被害届も局側が「出さなければ雇用更新はしない。」と脅して出させたこと、示談についても介入して妨害しているなど、局・管理者の異常な対応も報告されました。

<65歳解雇裁判>

提訴してから11回もの口頭弁論が終わり、年明けからは証人調べに入ります。双方が10人を超える証人申請をしています。
  定年制は終身雇用と年功処遇を前提として合理性が認められる制度です。それらとは無縁で退職金もなく、年金も十分ではない非正規社員の「定年制」が許されるかが最大の焦点です。高齢化社会の進行の中で高齢者と若者が共に働き支えあっていく社会が求められており、65歳裁判がそうした道を切り拓く社会的闘いでもあることを再度確認しました。

(報告 椿 茂雄)