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(03.04)

2月19日の夜、「伝送便カレッジ早春特別講座」が『新人事制度を迎え撃て』と題して都内神田公園区民館で開催された。厳寒の中、JP労組・郵政産業ユニオン双方から20名近い参加。
 まず土田宏樹・本誌編集委員(新東京局勤務)から、郵便事業の現状・新人事制度、なかんづく新一般職の本質・世上騒がしい「限定正社員」論議の問題点等々についての報告があった。そして後半は参加者から活発な意見が出される。

格差を拡げることで働く者同士の競争を煽ることに会社の狙いはあるけれども、拡がる格差・強められる選別は、格差をつけられる側の一種の開き直りをも生まざるを得ないだろう。個人として上昇していく道を選ぶのではなく、ノン・エリートとして団結していく方向だ。
  先日行われた郵政産業ユニオンの春闘学習会では職場におけるイジメの労働相談が急増していると聞いた。新人事制度の下ではもっとひどくなる危険がある。虐められている人のシェルターになってほしい。話を聞く・声をかけるだけでも随分ちがう。

ちょうど一年前の2月にも新人事制度の導入阻止を目指して同様の学習会が開催された。こうした営みは東京だけでなくおそらく各地にあって、それが敗れたとはいえJP労組全国大会における本部批判票を124票にまで膨らませた要因の少なくとも一つになった。
  新人事制度は評価基準ひとつとっても矛盾だらけ。私たちの闘いで破綻させることも不可能ではない。粘り強く抵抗していこう。

「新人事・給与制度を迎え撃て」レジュメ全文 (PDF408MB)