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3月26日、さいたま新都心局過労自死裁判第2回口頭弁論  (03.28)
浦和の埼玉地裁前 多くの支援者が駆けつける

さいたま新都心局過労自死裁判で3月26日第2回公判が開かれました

今回も支援者多数参加です。46名の方が駆けつけてくださいました。
  13時40分締切りで傍聴席抽選です。前回4名中3名の当選でわれわれを唖然とさせた会社側は再び4名が並び今回は1名のみ当選でした。傍聴席でちぢみあがっていました。

われわれは46名中32名当選で、地域や過労死家族会、学生のみなさんに優先して傍聴券を譲り、郵産ユニオン組合員の多くが待機に回りました。

訴えに対する会社側の主張が出ました。びっくりの中身です。

自爆営業について

「営業については、あくまで販売目標を示しているに過ぎず、ノルマを課すものではない」(会社側書面、以下同じ)
  いまだ2013年のかもメールで、700枚の販売目標が課せられ、「低い班の班長は動かす!」と脅され、社員の多くが700枚ぴったりの販売実績で、班長さんふくむ数名が異動させられました。これがさいたま新都心郵便局の現実です。それで「ノルマを課すものではない」とは笑わせてくれます。

立ち作業について

「全国的に導入されたものであり、さいたま新都心郵便局だけが実施しているものではない」
  昨年12月に労働組合(郵政産業ユニオン)本部の求めに応じた本社の返答には「146支店で導入」とあります。全国で1090支店、集配センター2524ヶ所(2012年3月31日現在)ですから4%の局で行われてきたに過ぎません。これで「全国的に導入されたもの」はないでしょう。
  ましてや本社返答の最後には「局情に応じて廃止の判断をしてよいことになっている。なお、新規導入については高額な導入経費が必要となることから行わない」とあります。
  本社はすでに立ち作業については拡大せず、縮小の方向を出しているのです。本当に効率的作業なら拡大でしょう。

お立ち台について

「重大な事故などが発生した場合には、それを発生させた社員自身が台上に上がり、事故の発生状況や原因などを説明したことがある」「見せしめなどではない」
  まるで社員がすすんで台に上がっていたくらいの書きかたです。
  数百人にもなる人々の前で自らの不始末の説明をさせられる、これが見せしめでないというなら世の中に見せしめなどなくなってしまいます。
  昨年4月2日には本訴訟のために原告の求めに応えて、裁判官がさいたま新都心郵便局に立ち入り証拠の保全を行いました。翌月5月、社員が立たされることは無くなりました。なぜ止めたのでしょうか?止めておいて「見せしめなどではない」と言ってしまうのですから、驚くしかありません。

原告側は3月26日同日、会社側答弁に対し全面的にその釈明を求める主張を提出しました。被告会社側はそれに応えざるを得ません。さいたま新都心郵便局がかかえ続けてきたゆがみがだんだんと明らかになっていくでしょう。

第3回公判は6月4日(水)14時より、同じくさいたま地方裁判所101号法廷と決まりました。

(報告 郵政産業ユニオン 倉林浩)