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期間雇用社員、時給の逆転を糺す    (01.07)
本社指示に反する短期と長期の時給の逆転を是正させよう

数年前から、短期雇用の期間社員の時給が長期雇用の期間社員の時給を上回るという状況が多くの職場で発生していました。
  ユニオンは、こうした実態を解消するよう求めてきましたが、支社や局は拒否を続けてきました。
  しかし、昨年5月に「郵便業務に従事する時給制契約社員に対する雇用促進暫定手当」の新設を提案してきて、覚書も締結し、本社指示も出ています。

その内容は、
 1.雇用が困難な場合は、基本賃金(最賃+20円)に「雇用促進暫定手当」として局が判断した金額を加算できる。
 2.それによって既雇用者の時給が新規採用者よりも下回った場合は、その差額を「雇用促進暫定手当」として支給する。
 3.支給期間は、原則として6ヶ月以内の期間で、現時点では来年の3月末までの扱い。
  という内容です。私たちの要求を事実上受け入れたものともいえます。

しかし、実際には、短期雇用者の時給を引上げているにもかかわらず、既雇用者の時給が逆転したままにされている職場も多くあります。
  千葉中央局もそうした職場のひとつで、支部は既雇用の長期期間社員の時給の引き上げ(差額分の手当支給)を要求しましたが、局側は本社の指示すら理解していないようで、支部の要求には未だに応じていません。
こうした職場は、千葉中央局以外にもあると思います。他方では、佐倉郵便局のように実施をされている職場もあります。
  短期雇用者の時給と既雇用の人の時給が逆転していないか調査し、逆転している場合はその是正を早急に求めましょう!
  過去のものであっても、昨年5月以降のものであれば遡っての支給を要求することができます。

(郵政ユニオン関東地本機関紙1月号より転載)