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各地でたたかっている労契法20条裁判    (02.11)
ざんねんながら御社には「均等待遇」が見つかりませんでした!

【メトロコマース】

東京メトロの駅売店で販売業務をしている有期契約社員が、2014年5月1日に東京地裁へ提訴。請求金額約4,200万円。
  原告らは時給制で、基本給は1,050円。住宅手当なし、賞与は年間で約24万円。週6日働いて手取り月収12万円~14万円ぐらい。
  (株)メトロコマースは東京地下鉄(株)の100%子会社で従業員数約840人、営業収入は年約169億円。
  原告らは全国一般東京東部労組メトロコマース支部所属で、わたしたちの公判には毎回傍聴支援がある。
  1月29日に6回目の公判がありPIWUから8人が支援参加した。

【PIWU(東日本)】

5月8日、千葉、東京、名古屋の時給制組合員3人が東京地裁に提訴した。公判は7月、9月、11月、今年1月とこれまでに4回。
  毎回傍聴席を埋め尽くし、廊下にあふれ出す状態をつくり出している。
  企業外からの支援はこれまで「東京東部労組メトロコマース支部」「JAL争議団」「浜松ユニオン」などが参加。
  前回は会社側の反論があった。次回は3月19日10時から527号で予定されている。

【PIWU(西日本)】

東日本のあと、6月30日に大阪地裁へ9人が提訴。大阪3人、兵庫4人、広島2人の大型原告団となった。
  第1回は10月1日で、東京地裁と同様、企業や労組の枠をこえて京都、大阪、兵庫、岡山、広島から人100以上が駆けつけた。
  第2回目は12月15日、約100人が支援に集まった。
公判は東日本を追う形で進んでいて、今回で第3回となり、第1準備書面に対するこちら側の反論となる。

そのほかに
  【全日建労組(滋賀)】

労契法20条訴訟第一号。
  滋賀県の全日建連帯労組の組合員が会社を相手に訴訟をおこした。PIWUなどの裁判より早く進んでいる。

【全日建労組(神奈川)】

10月に神奈川県で「定年再雇用の際に賃金が大幅減になる」ことで勤務先の会社を相手に訴訟。
  原告と全日建関東支部役員の方が11月30日に行われた郵政原告団をささえる会で、「連帯してたたかっていこう」と挨拶があった。

【佐賀県の期間雇用社員】

退職後に、正社員との賃金格差是正を求めて日本郵便を相手に提訴。8月26日第1回口頭弁論があった。
  裁判は非公開で行われていて傍聴はできない。

【敵を知ろう】

日本郵便株式会社

従業員の総数は約39万人。うち有期雇用労働者は約19万人というマンモス企業。「自爆営業」ということばを生み出し世間に広めた。2014年度“ブラック企業大賞”にはノミネートされなかったが、その資格は十分ある。
  14年4~9月期決算は386億円の赤字となった。
  郵政グループは労働者の反抗を抑えるため番犬として連合系の労働組合を飼っている。
  森・濱田松本法律事務所(被告代理人)

四大法律事務所のひとつと評判。弁護士300人以上(第3位)、その他のスタッフ約400人。海外にも五ヵ所の事務所を持っている。
  これまでの裁判では会社は、東京では『光和』、近畿では『中之島総合』を代理人にしてきた。
  PIWU長崎中央支部の機関紙によると『光和』は序列27位にランキングされているとのこと。しかし、今回は格が違う大物の事務所が相手となった。
  西日本訴訟でも大阪オフィスの弁護士が代理人となっている。

経団連(陰の親玉)

経済団体連合会。経済界の総本山。労働者を支配する元締め的な存在。
  日本郵便に対して森・濱田松本法律事務所を担当させたのは経団連であると言われている。
  労契法裁判の真の敵はここといえる。

【被告側の主張】

東日本、西日本とも原告の請求内容は同じもので、被告側が出してきた答弁書、準備書面もほぼ同じ内容となっている。
  「正社員と期間雇用社員では制度が違う、責任も違うから、差があるのは当然」と主張。
  ノルマに関して、「正社員と違い、協力を求めているだけ」。
  利用客の苦情などについて、「責任者は正社員など役職者であって期間雇用社員は取り次ぎ」。
  通区訓練も「訓練の責任者は正社員」。

【原告側の主張】

仕事の実態は正社員と変わらない。責任の度合いも正社員と同様。業務上のミスの場合も会社が主張している「責任者への取り次ぎ」では終わらないのが実態。
  処分も正社員と変わらない。誤配や遅刻の場合、評価時に時給が減額されその結果、月収減になるなど正社員より厳しいペナルティを課せられている面がある。
  ノルマについて準備書面で「期間雇用社員にはノルマでなく、協力を求めているにすぎない」とあるが、さいたま地裁の別の裁判では正社員について「ノルマではない」と主張し、最近は「どちらもノルマでない」と主張している。ならば格差をつけるのはおかしいことになる。
  会社側は、実態とかけ離れたところでことばの遊びをやっているだけであり、格差が合理的である証明をできていない。