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今年こそ均等待遇元年に-3.2春闘アクション    (04.03)
郵政労働者春闘第一波行動報告

3月2日、郵政産業労働者ユニオン(郵政ユニオン)は賃上げと非正規職員の正規化・均等待遇を求める2015年春闘の第一波行動を闘い抜きました。
  この行動は一日がかりで行われました。郵政ユニオンは早朝の局前ビラまきを行い、11時には日巻委員長と4人の非正規の仲間が、過去最高となる正規化と均等待遇を求める2万8,426筆の署名を日本郵便本社に提出した後、郵政倉敷労働組合(郵倉労)、全労協、全労連の参加の下に200名以上が参加する本社前集会を行いました。

直接届け、現場の声!

日巻委員長のあいさつの後、小田川全労連委員長と金沢全労協議長が連帯のあいさつを行い、さらに北海道をはじめ全国から集った非正規の仲間を代表して四人が決意表明を行いました。
  吹田千里局の高橋さんは、集荷作業を10年以上やっているにもかかわらず、ささいなミスで評価を下げられ、半年で解雇されるかもしれない弱みを握られて営業を強要させられる非正規の現状を述べ、日本郵便は非正規社員がいなければ仕事は回っていかないのに、労働契約法20条裁判で「非正規の仕事は補助的」とする会社側の主張には整合性はないこと、さらに正規と非正規では責任の重さが違うと言いながら、非正規には過酷な処分を下す会社の現状を告発しました。

20条裁判の原告である晴海局の浅川さんは早朝の朝ビラ宣伝について報告し、全ての非正規労働者の未来のために長い裁判となろうとも、20条を労働者の力で育てていく決意を表明しました。
  近畿から来た千鳥さんは、正社員と同様にまじめに働いているのにもかかわらず、賃金や待遇で差があるために結婚に踏み切れない悩みを述べ、原告ではないが一緒に闘い抜く決意を表明しました。
  65歳雇い止め裁判の原告である丹羽さんは、在職中の労働条件が正規と大きな格差があるにもかかわらず、解雇の条件だけは同じとする会社側の不当性を告発し、5月13日の判決が納得できない場合には最後まで闘う決意を述べました。
 *65歳裁判判決日はその後裁判所からの連絡で7月17日に延期された。
  郡(こおり)東京地本副委員長の本社に向けてのシュプレヒコール、松岡書記長のまとめと行動提起の後に川上郵倉労委員長の団結ガンバロウで集会は成功裏に終わりました。

院内集会に議員も参加

午後からは衆議院第二会館の多目的会議室で、全国から集まった30名の非正規の仲間をはじめ120名が参加する、非正規雇用労働者の正社員化と均等待遇を求める集会が行われました。
  この集会は、郵政労働運動の発展を目指す全国共同会議の主催によるもので、局前集会に続いて郵倉労も参加しました。

日巻委員長の後、忙しい国会審議の合間を縫って参加した鈴木衆議院議員(民主党)、共産党の吉良参議院議員、梅林・国村両衆議院議員、新崎新聞労連委員長が連帯の挨拶を行い、20条裁判を支える会の共同代表であり、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんによるミニ講座が開かれました。
  竹信教授は、同じ仕事をしているのに非正規というだけで賃金や待遇が違うのは差別であり、差別は最強・最悪の賃下げ装置、そして格差拡大装置であることを述べ、非正規労働者の著しい増加により希望のなくなった社会を改善する20条裁判の重要性を説きました。

20条裁判は切実な闘い

続いて、27名の非正規の仲間からの発言と講義への質問があり、竹信教授はそれに丁寧に答え、的確なコメントを付け加えました。
  原告のくぬぎさんは、20条裁判への支援を求めて先週北海道に行ったことを報告し、「非正規労働者は企業の内部留保の製造機ではない。賛成する人を増やすためにこれからも日本全国を飛び回っていく」と決意を表明しました。

どう闘えば良いのかという原告の質問には、良心的なメディアの協力を得て多くの人々の理解を求めると共に、同じように闘っている非正規のグループとネットワークを作って20条裁判の意義を宣伝し、広めていくことが必要だと答えました。
  また、賃金が低いために結婚に踏み切れないという仲間の声には、年収200万の男性の結婚率が一割下がる理由は正当な賃金が保障されていないからで、少子化対策を口にするならば政府は賃金差別を解消しなければならない、さらにスキルをつけても均等待遇がなければ賃金の改善に結びつかず、潜在能力の発揮が抑え込まれて人材の劣化につながり、そして生活保護受給額の拡大が問題となっているが、正当な賃金を支払えばそれも少なくなると答えました。
 27名の仲間は非正規と正規の間の差別により、パワハラと不正が横行して崩壊寸前の職場の現状とそれに対する怒りを述べ、20条裁判を支えて闘い抜く決意の発言を行いました。

全国の非正規労働者の闘いに

千葉の佐倉局で働く宇田川さんは、同じ過酷な労働環境で仕事をしているにもかかわらず、賃金は正規職員の三分の一、そして正規なら最長で半年も取れる病休が非正規には10日しかない現状を報告し、「このままでは日本がダメになってしまう。日本を変えるためにも二十条裁判を闘っていく」との決意表明を行いました。
  神戸局で働く高橋さんは、管理者は非正規がミスをすれば机をたたいて恫喝して退職を強要するといったパワハラが横行する職場をなくすためには均等待遇が必要だと発言しました。

均等待遇に実現に向けて全国で闘う、20条裁判を有利に展開するために闘いの中で獲得できた事例を報告してほしいとの倉林中央執行委員の行動提起、川上郵倉労のあいさつで集会は終わりました。
  その後多くの仲間が新橋駅頭で行われたJAL争議団の宣伝活動に参加したことを付け加えておきます。

       (吉原真次)

*この報告は伝送便4月号に掲載されたものですが、20条原告の方のお名前に間違いがありました。 橡さん→(くぬぎ)さん  宇内さん→宇田川さん
ここに修正して掲載しますと共に、当該の方々及び関係諸氏に深くお詫びします。(伝送便編集部)