『伝送便』−名前の通り、仲間から仲間に様々な情報を伝え、送る、郵便局労働者の運動・情報誌です。

　 発刊は１９７８年。毎月欠かきず仲間へ情報を送り続け、部数も増えています。
　 全国各地の郵便局で働く者の、怒り、嘆き、告発などを労働組合の枠を超えて幅ひろく載せ、郵便局の現状と問題点を探り、変革していく道を読者とともに見つけ出すための月刊誌です。

　 発刊当時、郵便局の職場では郵政省による労働組合（全逓）つぶしが横行し、長年の差別的労務施策とも相まって全逓組合員の怒りは鬱積していました。ところが全逓本部は１９７５年のスト権スト敗北の影響もあり、郵政省に対決するどころか労使協調の道を探りはじめていたのです。
　 全逓本部の第二組合（全郵政労組）との合併方針や７８年春闘での公労協統一ストからの脱落に対して、現場組合員は危機感を募らせました。
　 このような全逓を変革しなくてはならないと、同じ志を持つ全国各地の組合員が大阪に集まり７８年夏に「全逓活動家連絡会」を結威し、その機関誌として『伝送便』が発刊されたのです。

　 発刊直後の７８年の年末、全逓は労務政策変更を求めて史上初の越年闘争に突入しました。
　 ７９年４月２８日にはこの報復として６１名の首切りを含む大量処分が発令されました。
　 『伝送便』は、越年闘争から４・２８処分に至る経過と各地の闘い、その背景を詳しく載せました。

　 ４・２８処分以降、全逓本部は急速に郵政省にすり寄り、パートナー路線を歩み始めます。　郵政省の事業危機宣伝に乗り、積極的な事業協力の方針をとります。
　 ８４年２月の鉄道輸送合理化に協力し、鉄郵が廃止。さらに現場組合員の反対の声を押し切って深夜勤の導入に合意していきます。
　 『伝送便』は深夜勤の問題点を明らかにし、反対運動をよびかけました。

　 そのようななか、８６年暮れに「全逓会館問題」が発生します。全逓が全国各地に作ったホテルが、ずさんな経営による巨額な赤字を計上していたことが発覚。その額７００億円にも達し、ついに２７の全逓会館を売却することになったのです。
　 『伝送便』ではこの事実経過と原因究明に取り組み、役員の責任追及の論陣を張りました。また、郵政互助会問題についても、徹底取材し、弘信商事（労使双方の天下り会社）倒産の際には特集を組み、その原因と背景を明らかにしました。

　 しかし、一方労働界は労働戦線統一への流れが急速に進み、全逓も８９年、「連合」への参加を決定します。闘わない連合に決別して、当たり前の労働組合をめざした新労組が各地で結成されました。『伝送便』はこうした新しい組合の決意と活動を紹介しました。　

　 『伝送便』では、こうした職場の記事だけでなく、地域の運動や社会問題、平和運動の記事も取り上げでいます。特に、８６年に大阪の郵便局員が独自に自転車で平和を訴えて広島まで走り、それから始まったピースサイクル運動については、毎年の各地の取り組みを紹介していきました。

　 最近では、「人事交流」（＝強制配転）をはじめとした、郵政省の人権侵害の実体と、これに自前で闘う各地の仲間の運動を紹介するとともに、郵便営業の実態、郵便番号７桁化後の職場の混乱とサービスの著しい低下、さらに業者との談合問題などを取り上げています。

　 公取委の自動読取区分機談合疑惑をめぐる調査に関して、郵政省は自民党や新聞記者の問い合わせに、『伝送便』（９７年８月号）「総額５７０億円の談合」の記事を示して、「これが勝手に書いたデマ」と弁解したと言います。しかし、その後の動きは本誌の記事内容の正しさを証明するものに他なりません。

　 郵政省の動きをいち早く正確に伝え、巨悪を暴露するとともに、仲間の生き生きとした声を載せ、『伝送便』は郵便局読者とともに歩んできました。

　 郵政省→郵政事業庁→郵政公社→？
　 時代は変わっても伝送便の編集方針は変わりません。

　 郵政各事業が始まって以来の危機を迎えるなか、本誌はさらにその根源に迫っていきます。